재야논객열전
일본이 보는 동북아 안보정세
 lsh3508 2019-07-07 15:43:45  |   조회: 150

   동북아 情勢認識
 

1. 国際秩序の動揺

⽶国の主導の下で形成された第⼆次世界⼤戦後の国際秩序は、⼤⼩すべての国家が国際 法に従うことを前提とし、個⼈の⾃由や⺠主主義、⼈権、法の⽀配、紛争の平和的解決、⾃ 由貿易などのリベラルな価値を国際社会に普及させてきた。このような国際秩序は国際関 係の基調をゼロサムからプラスサムに転換し、世界の平和と繁栄の基盤となってきた。 しかし、近年、中国やロシアなど既存の国際秩序に不満を抱える国家は、国際的に確⽴さ れた規範や制度の⼀⽅的な変更や否定を通じて権威主義国家に有利な環境を作り出し、武 ⼒の⾏使や威嚇、あるいはこれらと同様の効果を発揮する「グレーゾーン」や「ハイブリッ ド」と呼ばれる⼿法によって国境線の変更を試みる⼀⽅、国内においては個⼈の権利の制限 を強化している。発展途上の⺠主国家の中には、国連や地域機構でこのような中国やロシア の⾏動に賛同を⽰すものも現れている。 ⼀⽅、先進⺠主国家においては、政治不信、社会の分断、所得格差などが政治的混乱を引 き起こし、このことが戦後の国際秩序の正統性を内側から低下させている。加えて、中国や ロシアは、⺠主国家において選挙・教育制度、⽂化交流、メディアなどを通じた世論操作や 選挙介⼊を⾏っている。このような形で⺠主国家に浸透する影響⼒はシャープパワーと呼 ばれるようになったが、中国は⾃国の政策に批判的な声に対して圧⼒をかけることを重視 し、ロシアは⺠主主義の正統性を低下させることに重きを置いている。 このような中、⽶国第⼀主義を掲げるトランプ政権は、中国やロシアを「修正主義国家」 とみなし、これらとの戦略的競争を選択した。他⽅、トランプ政権⾃⾝も現在の国際秩序を ⾃らの利益にそぐわないものとみなし、⾃国のあからさまな利益の擁護を既存の秩序の維 持よりも優先している。 世界の平和と安定は、⻑らく⽶国を中⼼とする同盟網によって維持されてきた。⽶国は超 ⼤国として時には⾃ら犠牲を払い、同盟国の防衛に貢献してきた。しかし、⽶国第⼀主義は 同盟関係を、⽶国がそのパートナーに与える⼀⽅的な恩恵であり不公平なものとみなし、ト ランプ政権は⼀部の同盟国に対して、防衛費の増額や⽶軍の駐留経費の負担増を要求し、そ れに応じない場合は防衛義務の放棄や駐留⽶軍の撤収をほのめかすようにもなっている。 これによって同盟の信頼性と抑⽌⼒が低下しかねない状況である。 国際経済秩序に関しても、トランプ政権は貿易不均衡是正を求めて、多⾓的経済体制に背 を向け、⼆国間貿易交渉を通じた強制を⾏い、⾃国産業の保護を⽬指している。トランプ政 権は、最⼤の貿易⾚字国である中国と貿易戦争を⾏うだけでなく、⽇本やEU、カナダやメ キシコなど同盟国・友好国に対しても圧⼒を強めている。

 
 
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2.地政学の逆襲

インド太平洋地域においても、現状変⾰を⽬指す中国や北朝鮮などによる⼀⽅的⾏動の 既成事実化が進んでいる。 まず、中国は、⼀帯⼀路構想に基づく修正主義的な国際秩序を提⽰し、ユーラシア⼤陸と インド洋地域で影響⼒を拡⼤し、ミャンマーやバングラデシュ、スリランカ、ジブチなどで インド洋に⾯した港湾の開発に援助を⾏っている。中国は途上国に返済不可能な巨額の援 助を⾏うため、債務国と中国の間で不平等な外交関係が⽣まれている。たとえば、債務不履 ⾏に陥ったスリランカは、中国にハンバントタ港を99年契約で譲渡せざるを得なくなった。 このような中国の「債務の罠」に対しては、「中国版植⺠地主義」との批判が⾼まっている。 次に、中国は東シナ海と南シナ海で海洋の⾃由な利⽤を制限し、海の国境線を⼀⽅的に変 更する⾏動を取っている。中国は東シナ海や南シナ海からの介⼊阻⽌(A2/AD)能⼒を⾼ めており、特に南シナ海の軍事化は航⾏の⾃由の脅威ともなっている。 また、中国は、軍だけではなく、政府公船や漁船、海上⺠兵を活⽤したハイブリッド戦を 通じて⾃らの主張を強引に通そうとしている⼀⽅、主権を脅かされる側は、これに有効に対 処することができず、守勢に⽴たされている。中国海警局の武装警察への移管や、ドローン の投⼊などにより、戦争に⾄らないグレーゾーン事態がさらに深刻になることも想定され る。 さらに、中国は、東シナ海や南シナ海を越えて、⻄太平洋、さらには太平洋島嶼地域やイ ンド洋でも軍事プレゼンスを拡⼤し、海洋におけるパワーバランスを変化させようとして いる。中国のインド洋や南太平洋における軍事プレゼンスは、将来的に⽇本の海上交通の安 全に脅威となり得る。 中国は台湾の⺠進党政権に対する圧⼒も強めており、台湾の外交的空間を縮⼩させると ともに、台湾を周回する軍事⾏動を頻繁に⾏い、台湾海峡の緊張が⾼まっている。中国海空 軍が、南シナ海からバシー海峡を通じて⻄太平洋や東シナ海への訓練を⾏うことも増えて おり、⽇本にとっても警戒監視を⾏うことが難しくなっている。 北朝鮮は核ミサイル能⼒を⾶躍的に発展させ、従来からの重⽕器や特殊作戦能⼒と相ま って、北東アジアにおける深刻な脅威となっている。北朝鮮が⽶国との対話路線を取るよう になったことにより、朝鮮半島の緊張は今のところ緩和されているが、⾮核化に向けた明確 な道筋がついたわけでもなく、引き続き「⾮核化」の⾏⽅は予断を許さない。北朝鮮は、「朝 鮮半島の⾮核化」を通じて、⾃らは事実上の核保有国としての地位を確保しつつ、⽶軍の朝 鮮半島におけるプレゼンスの縮⼩を⽬指している。北朝鮮の⾮核化が進まないまま在韓⽶ 軍が縮⼩⼜は撤収することになれば、北東アジアにおける軍事バランスを⼤きく変化させ、

 
 
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⽇本の安全保障にも重⼤な悪影響を及ぼすことになる。
 
3.軍事的競争の加速 ⼈⼯知能(AI)、無⼈化、⾃動化など軍事における根本的な変⾰要因(いわゆるゲームチ ェンジャー)となり得る技術⾰新を巡る競争がすでに⽶中間で始まっており、両国とも技術 開発に投資するとともに、技術流出を阻⽌するための取り組みも⾏っている。⽶国は国家安 全保障戦略で「国家安全保障⾰新基盤」の促進と保護を謳っており、中国は「中国製造2025」 でハイテク技術の国産化を通じた「産業強国」を⽬指している。⽶中間の貿易戦争は単なる 貿易紛争ではなく、ハイテクをめぐる競争の⼀環でもある。 中国は2035年までに軍事の近代化を完成することを⽬指しており、⼈⺠解放軍の統合化 や先端技術の軍事への応⽤は、今世紀半ばにおける⽶中・⽇中軍事バランスを中国に著しく 有利な形で変化させる可能性がある。特に、⼤型の艦艇や固定基地、短距離打撃⼒は、中国 のA2/AD能⼒の前にますます脆弱となっていくであろう。 サイバーの脅威は、国家や軍だけでなく、重要インフラ、企業、個⼈にまで及んでいる。 中国やロシア、北朝鮮などは、サイバー攻撃を通じて、他国の国家安全保障の意思決定のプ ロセスや軍の作戦計画、ハイテク技術などに関する情報を取得し、軍事・政治的⽬的の⼯作 活動も⾏っている。また、北朝鮮はランサムウェアなどを使い、制裁下でも不正に資⾦を⼊ ⼿している。 宇宙空間の⾃由利⽤を妨げる脅威も⾼まっている。中国やロシアが対衛星兵器や軌道上 からの攻撃能⼒の開発や試験を⾏っている。また、これらの能⼒を持たない国家も、電⼦妨 害やサイバー攻撃などによって宇宙システムに脅威を与えることが可能となっている

2019-07-07 15:43:45
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